もうすぐ来る【2025年問題】介護業界では何が起きる❔❔

2022.11.11掲載
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団塊世代の後期高齢化

目前に迫る2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。

1947~1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者(75歳)に達し、人口の4分の1が後期高齢者となる2025年。
社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

これから介護職を目指す方や現在介護現場で活躍されている方は「これからどうなるのだろう?」と不安視されている方も多いかと思います。

?2025年問題の概要

前期高齢者を含めると、2025年には65歳以上の高齢者数は3,677万人となり全人口の30.3%が高齢者という予測になります。

・65歳以上の高齢者割合→約3.3人に1人
・75歳以上の高齢者割合→約5.6人に1人

一方で現役世代である労働人口は減少するため、社会全体が深刻な労働人口不足になると言われています、

介護関連への影響

高齢者が増えるということは、介護サービスが必要となる人が増えるため介護現場に直接的な影響を及ぼします。

介護施設不足や介護人材不足が懸念され、居場所のない高齢者が増える可能性もあります。
また、高齢化と共に認知症の割合も増加するでしょう。
2020年の認知症患者の人数は約602万人、6人に1人という割合ですが、2025年には5人に1人、高齢者人口の20%が認知症患者と推計もされています。

認知症ケアは専門性の高い知識やスキルが必要であり介護人材への負担も大きいため、介護人材不足により拍車をかけることが予測されます。

そして医療費、介護保障費などが増加することで、社会保障費の増加や現在の年金システム継続が困難に。
労働人口の減少に加え、利用者が増える医療・介護分野は特に深刻と言えますね。

2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計

・介護人材の需要見込み(2025 年度) 253.0 万人
・現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み(2025 年度)215.2 万人
・需給ギャップ 37.7 万人

要介護高齢者が増加するにも関わらず介護人材が不足することで、介護施設や介護事業所で必要なときに介護サービスが受けられないケースも出てくるでしょう。
いわゆる「介護難民」「介護崩壊」といわれます。
例えば、特別養護老人ホームでは2019年の時点で29.2万人の入所申込者(要介護3~5)が待機者となっています。
38万人もの人材不足が予測される2025年では、さらに待機者が増加することとなり、深刻な状況となるでしょう。

介護職の将来性

そこで国の施策により、介護職の業務負担軽減や待遇改善への取り組みが積極的に行われています。

例えば、介護ロボットの導入やIT×介護による効率化や介護業界の労働環境改善、キャリアパス構築や資格取得支援などです。
働きやすさややりがいを重視した施策が推進されています。

無資格・未経験から入職しても介護職員初任者研修を取得し、実務経験を重ね国家資格である介護福祉士へ…と、キャリアアップ職としても注目されていますね。

とにかく介護職は、他職種に比べて人材の積極的な採用が行われ、売り手市場で就職もしやすい!と言えます。そして今後も需要を伸ばす介護職の環境は、国の施策によって介護業界全体の環境や待遇は改善されていくでしょう。

介護の仕事は、決して楽ではありませんが、やりがいがあり充足感がある仕事です!良い職場に出会い、良い仲間に出会い、自分の思う介護が出来るよう私たちにお手伝いさせてください?